2020-05-14 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
従来より地域への貢献というのは私ども銀行の大きな経営上のミッションだというふうに考えてございます。全国にはただ十の支店しかございませんので、各地域の金融機関と今までも連携しつつ、地域における投融資に取り組んできたところでございます。
従来より地域への貢献というのは私ども銀行の大きな経営上のミッションだというふうに考えてございます。全国にはただ十の支店しかございませんので、各地域の金融機関と今までも連携しつつ、地域における投融資に取り組んできたところでございます。
○柴田参考人 今の御質問、貸し手側の私ども銀行側の立場の方が多分主になるのではないかと思いますけれども、今まで、当行に限らず、地方銀行全体に、担保、保証に過度に依存しない融資の推進ということ、それから、企業の将来性を見定めた上での事業性の評価を重視した貸し出しといったものをプロパー融資の方で最近ずっと推進をしておりますので、むしろ今、中小企業貸し出しは増加傾向にありまして、保証協会づきの融資は減少傾向
ただ、基本は、私ども銀行がしっかりと回収の努力をしていくということだと思っています。 以上でございます。
いずれにしましても、私ども銀行界といたしましては、今後とも、データベースの接続の実現に向けた議論に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
また、この度は、金融商品取引法等の一部を改正する法律案につきまして私ども銀行界の意見を述べさせていただく貴重な機会をちょうだいし、重ねて御礼申し上げます。 さて、現在審議されております金融商品取引法等の一部を改正する法律案では、金融システムの信頼性及び安定性を高めるために必要となる幅広い措置が講じられております。
私ども銀行界が政策投資株式を保有をしているわけですが、この政策投資株式は過去やはり株価の下落によりまして減損が発生するというようなことがあり、各金融機関、各銀行の決算に大きな影響を与える局面があったということでございますので、各行ともこの政策保有株式のリスクということにつきましては、残高も削減しつつ、しっかりとしたリスク管理体制を取っているというのが基本的な考え方であります。
また、このたびは、金融商品取引法等の一部を改正する法律案について私ども銀行界の意見を述べさせていただく貴重な機会を頂戴いたしまして、重ねて感謝を申し上げます。 さて、現在審議されております金融商品取引法等の一部を改正する法律案では、金融システムの信頼性及び安定性を高めるために必要となる幅広い措置が講じられております。
今御質問のありました予算の計上ということですと、私どもではございませんで、財政当局の方の見積もりでございますので、直接、見積もりの変更については私はお答えを申し上げる立場ではございませんが、私どもの日本銀行の収益、先生御案内のとおり、私ども銀行業で、調達した資金を運用してございますので、為替あるいは市況の変動等に大きな影響を受けるということでございます。
そして、いずれの措置も、私ども銀行界として十分に理解し、真摯に対応していく必要がある重要な事項であると認識しております。 まず、法案には、お客様の信頼感をより高めるため、紛争解決機関の中立性、公正性を確保するための措置が盛り込まれております。
○政府参考人（三國谷勝範君） 個別の銀行に対します個別のやり取りにつきましては、詳細を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、私ども、銀行監督に当たりましては、それぞれの事案に応じまして、必要に応じ報告を求める、あるいは定時のヒアリング等を行う等の対応に努めているところでございます。
私ども銀行といいますのは、やはり温室効果ガスがどこから出るかというのは、ほとんどもう電気、電力からでございます。その表にございますように、四分の三、七六％が電力からということでございます。
さらに、私ども銀行でありますので、地域の金融機関との間ということでありますと、当然のことながら、日常茶飯事ということでございますが、通常いつも意見交換を行っておりますし、最近では、私どもの金融機構局という部署がありますが、そこで金融高度化のためのセミナーを開催しております。 こうしたことによりまして地域金融の機能向上に向けた取組を推進していくと、このようなこともやっておるということでございます。
この内容といいますのは、まさに私ども銀行でございまして、いろいろな各種のシステムが動いておりますが、そのシステムの保守でございますとかあるいは運用でございますとか、サポートにかかわる業務について委託をしたものの累積ということでございます。
当委員会の諸先生方は本法案の内容をよく御存じでいらっしゃいますので、繰り返しになって大変恐縮ではございますが、私ども銀行界として十分理解をし対応しなければいけないポイントを中心に以下述べさせていただきます。 まず、貸金業の適正化に関する規定では、参入要件の厳格化、行為規制の強化、監督の強化などが盛り込まれており、いずれも重要な内容であると思います。
少々法案の内容について述べさせていただきますが、当委員会の諸先生方はもう既に本法案の内容をよく御存じでいらっしゃいますので、繰り返しになる部分があり、大変恐縮ではございますが、私ども銀行界として、十分に理解し、対応しなければいけないポイントを中心に、以下述べさせていただきたいと存じます。
実際、私ども銀行の窓口でも、投資信託や老後に備えた投資型年金保険などのニーズが高まっていることを感じております。 このように、金融資本市場の構造変化が進み、投資性商品に対するニーズが高まっている中で、金融商品取引法、すなわち、現在の証券取引法を抜本的に改正し、投資性のある金融商品に関する制度を幅広く横断的に整備する法案を御審議いただいていると理解しております。
そして、業務停止命令という事態は、私ども、銀行を使わせていただいているユーザーといいますかの立場にとっても、銀行というのは、かたいというか、信用が命のものだろうというふうに私たち使い手の方からも見るわけでございますから、そういう観点からも大変重たい事件だなと思っておりますし、先ほど来、奥参考人の御発言でも、重大に受けとめているという発言がございました。
お尋ねの数字でございますけれども、これは、私ども、銀行全体の債権につきましてのリスク管理債権比率、これはディスクロージャー誌でも出してございますけれども、これが今二・九％、三％弱の水準にございます。
○政府参考人（松山隆英君） 先生御指摘のとおり、私ども、銀行側の説明だけではなしに、当然、実際の融資を受けている企業の実態を踏まえさせていただいて判断をさせていただきたいと思います。
○福田参考人 私ども銀行業界も、完全民営化後につきまして競争なり協調なりを否定するものでは全くございません。ただ、暗黙の政府保証がある間に一方的に業務拡大となりますと、いろいろ混乱を招くということでございます。 したがいまして、将来のビジネスモデルとしてお互いに協調する部分があるということは、十分に可能性は考えております。
他方、先ほど来話題になっております事業計画というのは、新銀行東京が自ら作成し、私ども銀行監督上の必要があって報告を受けているというものでございます。 民間企業から出資を募る際の説明との関係でお尋ねがございましたので、私ども監督当局の立場からいたしますと、銀行が出資を募る際に出資要請先に対してどのような説明を行うか、これは第一義的には銀行の判断であろうかと思います。
やっぱり具体的に活性化しているとマスコミに言われているのと、本当に私ども銀行の観点から見て活性化しているかはちょっと違います。例えば、有名な温泉地、湯布院ですね、活性化していると言われていますが、実は人口転入しておりません。つまり、勝ち組業者と負け組業者の間が大きく開いていて、勝ち組だけ見ると元気に見えます。
やっぱり首長さんなりに、それぞれ地域事情、それこそ和田先生じゃございませんけれども、市町村長のそれぞれの御主張というのはなかなか難しゅうございまして、私ども銀行が間に入りましてもなかなかうまくいかないことが多いんですよ。そういうところでどんなビジネスモデルを、例えばあんたの方はトマト作るのかいと、おらの方は田んぼにすっからねと、こういうわけになかなかいかないんですよ。